- 日本でのネットカジノの違法性
- オンライン カジノは違法?まずは運営会社をチェック!
- ネットカジノとは?適当なライセンシングがあるのか?
- 1. MGAマルタライセンス「Malta Gaming Authority(MGA)」
- 2. ジブラルタルライセンス「Gibraltar Regulatory Authority(GRA)」
- 3. イギリス ギャンブリングコミッション「United Kingdom Gambling Commission(UKGC)」
- 4. キュラソーライセンス「The Curacao eGaming License」
- 5. マン島ライセンス「Isle of Man Gambling Supervision Commission」
- 日本のオンラインカジノ ー 違法でも合法でも無い
- オンラインカジノと日本の賭博法の関係
- 日本の賭博違法 、逮捕について
- なぜオンラインカジノに日本の賭博法が適用されないのか?
- 日本でのカジノ違法逮捕者について
- なぜ警察はギャンブラーを逮捕したのか?
- 逮捕されても不起訴になった事例
- 違法賭博問題についての担当弁護士の意見
- 日本人が海外のカジノで遊んでも違法ではないって本当?
- 「海外カジノでプレイしている 」ケースでは日本人プレイヤーは裁け無い
- その 「海外カジノ」は正当なライセンスを持っているのか?
- 日本のカジノプレイが違法と判断されるケースについて
- インカジを利用するのは?
- サーバーは海外にあるの?
- 日本で運営されているか、ライセンスはあるか?
- 【まとめ】オンラインカジノで遊ぶ際の注意点
- 「IR法」について
- 違法カジノとは?カジノ法案「IR法」とは何ですか?
- ネットカジノ違法にとって「IR法」のメリット・デメリットについて
- カジノ法案「IR法」がオンライン カジノに与える影響について
- ネット カジノの今後について
- 日本カジノが合法化される事はある?
- 【結論】オンラインカジノは違法ではない
オンラインカジノで遊ぶことは違法なの?
違法ではありません。
では合法なの?
合法でもありません。
どういうこと?
簡単に一言でいうと、オンラインカジノに関する明確な法律がないため、どちらとも言えない、というのが現状です。ただし、注意点を守り,違法となるカジノプレイをしなければ大丈夫です。どういうことかもこれから説明していきます。また、話題のカジノ法案についても解説していきます。
日本でのネットカジノの違法性
最近、ネット上で日本におけるギャンブルの合法性について様々な情報が流れています。しかし、オンラインカジノが特定の法律で禁止されていると証明された情報は、今のところありません。
例えば、日本のギャンブル問題についてのこの記事には、実際の事例が載っていません。これらは、オンラインカジノが違法である事を示す証拠や正確な事例もなく、「一般的な」ギャンブル状況について話しています。
やはり信ぴょう性に欠けているのではないでしょうか。「具体的な事例を挙げてから話をしよう!」私はいつもこう言っています。
オンライン カジノは違法?まずは運営会社をチェック!
以下にある各カジノサイトは、厳格な審査を通過し、海外政府からも認可を得ているれっき とした合法オンラインカジノです。このリストに含まれることは、高い品質と信頼性が保証されているオンラインカジノであることを示しています。このオンラインカジノは国外に拠点を置いていますが、日本市場でも展開しています。
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カジノの特徴と説明
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- モバイルとの互換性:PC以外にモバイル端末からでも簡単に遊べる
また他にも、最新のセキュリティを導入していたり、充実のボーナス特典システムが素晴らしいです。
22Betカジノ
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カジノの特徴と説明
メリット
- 選手日本語サポートチーム
- 支払い方法が多い
デメリット
- 不便なユーザーデザイン
- プロモーションが少ない
カスモカジノ
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カジノの特徴と説明
レオベガスカジノ
レオベガスカジノ「Leo Vegas Casino」 で使える決済方法
カジノの特徴と説明
メリット
- 選手日本語サポートチーム
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デメリット
- 不便なユーザーデザイン
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ネットカジノとは?適当なライセンシングがあるのか?
オンラインカジノがライセンスを持っているかは最も重要なことです。カジノのライセンスは、お金を出せば取得できるような、そんなシンプルなものではありません。オンラインカジノの運営が合法かどうかは、運営会社が運営を行う国の政府から発行されるカジノライセンスによって判断されます。オンラインカジノ事業者は、ライセンスを取得するために高額の登録料を支払い、厳格な審査をクリアする必要があります。さらに、認可後も、定期的な抜き打ちの監査が行われます。簡潔に言えば、ライセンスを持つオンラインカジノは合法で信頼性が高い一方で、ライセンスのないオンラインカジノは非合法である可能性があります。信頼出来るオンラインカジノのライセンスのトップ6は、以下の通りです。
1. MGAマルタライセンス「Malta Gaming Authority(MGA)」
マルタは長年にわたり、ヨーロッパのiGamingの中心地となっています。その理由は、マルタのライセンスが非常に評判がよく、有利なヨーロッパ市場へのアクセスを提供しているからです。マルタ共和国賭博局「Malta Gaming Authority(MGA)」 は、厳格なライセンシングプロセスを実施し、オペレーターにライセンスを付与する機関です。
また、規制を発行し、コンプライアンスをチェックしています。
2. ジブラルタルライセンス「Gibraltar Regulatory Authority(GRA)」
ヨーロッパで最も信頼出来る規制機関の一つであるジブラルタル規制当局 「Gibraltar Regulatory Authority(GRA)」は、2000年10月のジブラルタル規制法の下で設立されました。オンラインカジノ 違法ゲーム、スポーツベッティングなどを含む様々な電子通信を規制する責任を担っています。
3. イギリス ギャンブリングコミッション「United Kingdom Gambling Commission(UKGC)」
次に、英国ギャンブル委員会「United Kingdom Gambling Commission(UKGC)」があります。これはイギリスのギャンブルを監督する規制機関であり、企業の活動内容に応じて様々なライセンスを提供しています。5種類のリモートベッティングライセンス(例えば、リアルイベントとバーチャルイベントでスポーツベッティングを行う場合、2種類のライセンスが必要)、中間ライセンス、業界ライセンスがあります。
4. キュラソーライセンス「The Curacao eGaming License」
キュラソーはカリブ海に浮かぶ小さな島ですが、オンラインiGaming業界では大きな存在感を示しています。これは、ライセンスを取得するのが比較的容易でコストが低い事が大きな要因です。
その仕組みは、マスターキュラソーのeゲーミングライセンス「The Curacao eGaming License」とサブライセンスがある事です。キュラソー政府から認められた4つのマスターライセンス保有者(1996年から固定)が、オンラインカジノ事業者にサブライセンスを申請するという形態になっています。マスターライセンスは5年ごとに更新され、サブライセンスの有効期限はマスターライセンスの有効期限と同じ。
5. マン島ライセンス「Isle of Man Gambling Supervision Commission」
以前はギャンブルコントロール委員会として知られていた、マン島ギャンブル監督委員会「Isle of Man Gambling Supervision Commission」は、マン島の賭博ゲームのための主要な制御委員会です。この管轄区域は、その税制上の優遇措置によりオペレーターに非常に人気があり、その為e-gamingの大物たちが集まっています。また、オンラインカジノゲームなどの外部テストも行っています。
これらの当局全てまたは1つからのライセンスは、サイトの信頼性を示す強力な指標となります。
カジノのライセンス情報を確認するには、選んだカジノサイトの一番下までスクロールしてください。そのページの一番下に、前述の規制機関のロゴがあるはずです。当サイトでご紹介しているオンラインカジノは、全てこれらの機関から有効なライセンスを取得しています。
日本のオンラインカジノ ー 違法でも合法でも無い
更に、法的な問題を徹底的に分析した結果、日本オンカジでプレイする事は完全に合法とは言え無いが、違法でも無い、と言う結論に達しました。
したがって、日本ネットカジノは、どこかと言うと「グレーゾーン」にあると言えます。
オンラインカジノと日本の賭博法の関係
日本のオンラインカジノは明確な合法・違法性は無いものの、優良なオンラインカジノを日本が導入する場合、現在はライセンスを発行する国の規制機関が存在しない、ということを理解しておく必要があります。また、日本の銀行はギャンブル施設との取引を許可していません。ただし、電子ウォレットや仮想通貨など、これを回避する方法は沢山あります。
日本の賭博違法 、逮捕について
日本でのギャンブルは1907年以来、公式に違法とされています。しかし、パチンコ(オンラインカジノ スロット 違法)を初め、様々な例外があります。パチンコ店は日本全国にあり、国内で多くの人が利用してます。
ごく最近まで、日本で合法的なギャンブル 違法は、スクラッチカード、宝くじ、スポーツ(競馬、競輪、オートバイ、各種水上競技のみ)に賭ける物だけでした。刑法第23条では、それ以外のギャンブルを禁止しており、初犯の場合は50万円以下の罰金、再犯の場合は3年以下の懲役が科せられます。
日本におけるギャンブルを語る上で最も重要な法律文書は、刑法第23章です。これは、日本国内でどのようなギャンブル行為が合法で、どのような行為が違法であるかをまとめた法律条文です。刑法は1907年に制定され、長年にわたっていくつかの例外を受け入れてきました。
第二十三章 賭博及び宝くじに関する罪(賭博罪) 第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処されます。ただし、これは一時的な娯楽として利用されるものに賭ける場合には適用されません。
例えば、サッカーくじ、競馬(馬、バイク、競艇)、パチンコ、宝くじは全て合法です。これらの例外は、国内の様々な地域に娯楽や観光の提供を正当化するものになります。
日本では、パチンコは非常に人気がありますが、この活動はアミューズメント目的とみなされる為、ギャンブル法に該当する物ではありません。宝くじ、麻雀、トト賭博についても同じ事が言えます。2016年、長引いた立法過程を経て、日本政府は陸上賭博を合法化しました。
なぜオンラインカジノに日本の賭博法が適用されないのか?
法的な観点からは、賭博法で、ネットカジノのギャンブラーを裁判にかける事は非常に困難です。
法律上、オンラインカジノ運営側を検挙しなければ賭博法が成立することはありません。賭博を行った側と賭博を開いた側、どちらも存在しないと成り立たないという状態を指しています。片方だけを取り締まり、もう片方を無視することはできません。賭博法の内容としては、オンラインカジノはプレイヤーにとって違法であるように見えますが、これは完全な事実ではありません。つまり、経営者が逮捕されない限り、賭博罪は成立しないのです。
一方で、海外のオンライカジノは、合法となるライセンスを取得しているため、検挙できません。現地の法に則って運営されているため、合法の事業を日本側の法律で一方的に裁くことはできないというわけです。
日本でのカジノ違法逮捕者について
「賭博法」は、基本的にはプレイヤー本人ではなく、オンラインカジノの運営側双方を対象としており、運営側が海外で合法化されている場合、日本政府が検挙しない限りは賭博法の対象にはなりません。
例え海外の合法オンラインカジノを利用するとことで逮捕される、とけん制されるかもしれませんが、賭博法は不完全な物で、オンラインカジノなどの新しい動きを明確にしているものではありません。
なぜ警察はギャンブラーを逮捕したのか?
オンラインカジノをやるとみんな逮捕される、と言うテーゼに反論してみたい。
実際、これらは孤立したケースに過ぎず、こういう記事、またはこのような記事は、みなさんを怖がらせるためのものでしかありません。この記事の後半で、なぜそういえるかを詳しく説明します。
通常、海外の合法カジノで、責任を持って遊ぶプレイヤーは危険な目に遭う事はないのです。
逮捕されても不起訴になった事例
ここで日本のオンラインカジノプレイヤーが捕まったが、不起訴になったケースを紹介します。
この3人のプレイヤーは、自身のブログやSNSでプレイヤーIDやSmart live casinoでのプレイ情報を公開していました。公開された資料をもとに身元が確定し、プレイヤーは拘束されました。3人のうち2人は略式起訴され、1人は裁判で争う事になりました。日本の法律では、海外で合法的に運営されている違法カジノ 摘発のプレーヤーは違法行為で告発される事はない為、この家宅捜索は当初から不当とされていました。
『参考』2016年3月、スマートライブカジノでプレイヤーが逮捕され、不起訴になった理由とは?
違法賭博問題についての担当弁護士の意見
ここで重要なのは、略式起訴を受け入れず、検察側の主張に対して法廷で争う意思を持った残りのギャンブラーたちが、結果的に不起訴になった、という事です。これは、検察側が「裁判で犯罪事実を証明するのは非常に難しい」と判断した為に起こったと考えられています。
以下の、起訴猶予を勝ち取った男性を弁護した弁護士の見解の要約を読むことが出来ます。
「ギャンブル関連犯罪」に比べ、「賭博開帳図利に関する犯罪」は、非常に重い物です。これは、法律が主に当事者Aを裁く為に存在し、賭博をしている当事者Bの逮捕を補完する物である、と考えられるようです。
この場合、当事者A(オンラインカジノ)は合法的に運営されており、当事者B(プレイヤー)を逮捕する事は極めて困難です。当事者A(オンラインカジノ)に実際の刑事責任を問えない場合、賭博をしている当事者B(プレイヤー)を処罰する事は不適切なのです。
「ギャンブル関連犯罪」に比べ、「賭博開帳図利に関する犯罪」は、非常に重い物です。これは、法律が主に当事者Aを裁く為に存在し、賭博をしている当事者Bの逮捕を補完する物である、と考えられるようです。
この場合、当事者A(オンラインカジノ)は合法的に運営されており、当事者B(プレイヤー)を逮捕する事は極めて困難です。当事者A(オンラインカジノ)に実際の刑事責任を問えない場合、賭博をしている当事者B(プレイヤー)を処罰する事は不適切なのです。
『参考』起訴されずにオンラインカジノの賞金を獲得する方法についてはここ
日本人が海外のカジノで遊んでも違法ではないって本当?
ギャンブル関連の犯罪は、国内が対象なので、海外のカジノや日本国外のプレーヤーには適用されません。テレビで芸能人が言っているのを聞いた事があるはずです。「マカオに行ってカジノで遊んだ」とか「ラスベガスで遊んだ」などなど。
つまり、日本人であっても、海外旅行や現地のカジノで遊ぶ事は禁じられてません。
「海外カジノでプレイしている 」ケースでは日本人プレイヤーは裁け無い
まず、海外でオンラインカジノをする事」が違法かどうか判断がつか無いのです。オンラインカジノは、「カジノは海外にあり、プレイヤーはオンラインで遊ぶ状態(オンラインカジノ)」と言う事になりそうです。そして、オンラインカジノに関する法律が明確で無い事に加え、判断が難しい理由は2つあるのです。
一方、「オンラインカジノサーバーは、日本ではなく海外で合法的に運営されている事」や「インターネット経由でアクセスし、ネットカジノは違法でプレイすることになる」人々の意見があります。「日本でプレイしているのだから、賭博罪になる」以外の何物でもない、と言う意見もあります。
しかし、現在の日本の賭博法では、明確な法的枠組みがありません。このように、ネット カジノの違法性と法律に関する議論は長い間続いています。
『参考』当サイトは、日本でのギャンブルを推奨する物ではありません
その 「海外カジノ」は正当なライセンスを持っているのか?
「海外で運営されている」オンラインカジノであっても、どこでも運営出来るわけではありませんが、日本などの「ギャンブル(オンラインギャンブルを含む)が違法な国」でも合法である事を意味します。
上記で述べたように、最も信頼出来るカジノライセンスは以下の通りです。
- 「Malta Gaming Authority(MGA)」
- 「Gibraltar Regulatory Authority(GRA)」
- 「United Kingdom Gambling Commission(UKGC)」
- 「The Curacao eGaming License」
- 「Isle of Man Gambling Supervision Commission」
合法なカジノを調べるには、「海外で運営されているか」「信頼出来るライセンスを持っているか」をチェックします。合法的に運営されているオンラインカジノは、必ず政府の「ライセンス」を取得しています。オンラインカジノがライセンスを持っているかどうかを確実にしたい場合は、キュラソーバリデーターなどのバリデーターを利用する事が出来ます。
ライセンス取得の基準は国によって異なる為、安全にギャンブルを楽しむ為には、その国の法律をよく理解した上で遊んでいる必要があります。将来起こりうる法的問題を回避する為にも、オンラインカジノのライセンスは常に慎重に確認し、ギャンブル法について学んで下さい。
『参考』ライセンスとオンラインカジノの仕組み
日本のカジノプレイが違法と判断されるケースについて
弁護士としては、違法でない事をいい事に無謀なギャンブルをする事は絶対にお勧めしません。やってしまうと違法になる場合もあるからです。
インカジを利用するのは?
まず、「インカジ」の説明をしましょう。インカジとは、オンラインカフェのような、店舗内でオンラインカジノが遊べる場所を提供しているお店で、その場で現金に換える事が出来るものです。と言うと、インカジ(ネットカジノカフェ)を利用すると言う事は、所謂「裏カジノ」「闇カジノ」と同じ事です。
そこでもオンラインで行うので一見合法に思えますが、プレイから現金の引き出しまで全て実店舗で行われる為、インカジで遊ぶことは立派なギャンブル関連犯罪です。そして、そこで利用したカジノプレイヤーも賭博罪で逮捕される事を頭に入れておいて下さい。
サーバーは海外にあるの?
まず、基本的なチェックポイントとして「このオンラインカジノのサーバーが海外にあるかどうか」を設定して下さい。
サーバーとは、遊んでいるオンラインカジノのサイトが実際に設置されている場所の事です。法的には、日本のサーバーで、カジノサイトを運営する事は、日本で物理的なカジノを運営する事と同じです。海外サーバーを持つカジノのみを選択する必要があります。
したがって、オンラインカジノのサーバーが日本にある場合、そこでギャンブルをする事は違法となります。なぜなら、リアルマネーでギャンブルをする場所を提供する事は、日本の賭博法では「賭博場開帳図利違反」として違法となるからです。
日本で運営されているか、ライセンスはあるか?
また、第二に重要なチェックポイントは、そのオンラインカジノサイトが日本国内で運営されているかどうかです。そして、サーバーが海外にあったとしても、取引その物が日本で行われていれば「違法」と認識される為、プレイヤーは確認する必要がある。
実際、2016年6月には、日本でオンラインカジノを運営していたとして運営者が逮捕され、サイトが突然閉鎖されました。サイトの利用者は逮捕こそされなかったものの、警察からの警告や口座の資金が返還されないなど、かなりの損失を被ったのです。
もちろん、所謂「インカジ」と呼ばれる、店内で賭け事や両替が出来るようなカフェは利用すべきではないでしょう。弁護士としての私のお勧めは、追跡可能な日本からの通貨取引は利用しない事です。全てを匿名にする為には、暗号通貨を利用するのが一番です。
『参考』2016年6月に起きたドリームカジノ事件の背景と違法となった理由
インカジはNGってことですね。
はい、インカジ、つまり闇カジや裏カジと呼ばれているものは、ライセンスを持たず、店舗で現金化できるので、完全に違法です。個人情報も守れませんし、勝利金が払われずに突然消えることもあります。そこでもプレイヤーももちろん賭博罪の対象になります。
ひー!やっぱり海外の合法サイトで遊ばないとダメなんだね。
【まとめ】オンラインカジノで遊ぶ際の注意点
逮捕事例をもとに、ネットカジノで遊ぶ際に気をつけるべき事をここに纏めておきます。
- 日本人向けの広告やマーケティングを行っているオンラインカジノ(日本人ディーラーがいる、日本人専用テーブルがあるなど)ではプレイしないように
- SNSやブログなど、オンラインでプレイしている事を公表しない事
- オンラインカジノのIDなどを公開しない
- オンライン上で財務情報を公開しないなど
- オンラインカジノのチャットルームで個人的な発言をしない事
海外で運営されている合法のオンラインカジノであれば、そこでプレイしても裁く法律が存在しないので、もし逮捕されたとしても実際には何の罪も問われることはないのです。
そして、オンラインカジノは法的にはグレーゾーンである事を忘れずに、自己責任で楽しんで下さい。
「IR法」について
日本でも「カジノ法案」が可決され、オンラインカジノの未来がやって来るという考えがあります。IRとは何でしょうか?詳しく見てみましょう。
2016年12月に「カジノ法案(IR推進法)」が、2018年7月に「IR整備法」が可決されました。「IR」とはIntegrated Resortの略で、カジノだけでなく様々な施設が入ったリゾート施設の事を指します。映画館やショッピングセンター、スポーツ施設、スパなどが含まれます。
違法カジノとは?カジノ法案「IR法」とは何ですか?
長年にわたり、デジタル形式であれ、ランドベース形式であれ、あらゆる民間セクターが運営する賭博のゲーム行為は、刑法の犯罪行為として禁止されていました。
しかし、2016年に統合型リゾート(以下、IR)推進法、2018年にIR実施法がそれぞれ制定されました。この法令に基づき、認可を受けたカジノ事業者がIR内のランドベースで行うゲーミング活動が合法化されています。
一方、オンラインによるゲーミング活動は、日本国内で行われる場合は依然として禁止されています。競馬、競輪、オートバイ、競艇の賭け事や宝くじ、スポーツ振興くじの販売は、公的機関や準公的機関がランドベースで行っていますが、こうした賭け事や宝くじの購入は、インターネットを経由して行う事が可能です。
最近、日本政府内でスポーツベッティングの合法化に関する議論が続いています。ソーシャル・スキル・ゲームについては、ネット上、ランド・ベースのいずれにおいても、特に規制する法令はありません。
カジノは、IRエリア内でのみサービスが可能であり、IRエリア内で実施する場合は、IRエリア実施計画に基づく国土交通大臣の認可が必要です。日本国内で合法的にゲーミング行為を行う為にはカジノ事業免許が必要ですが、この免許はIR実施法に基づき国土交通大臣の認定を受けたIR事業者(カジノだけでなくコンベンション施設、娯楽施設、観光施設、宿泊施設などの複合施設を運営)にしか与える事ができません。すなわち、単体のカジノ事業者(非IR事業者)は、認可カジノ事業者として認定されません。
IR実施法では、IR区域の認定数は最大3区域(初回認定発行日から7年後に見直し)となっています。各IR区域に設置出来るカジノは1つであり、1つのカジノ事業者が運営する事になります。
2020年初頭、日本政府は「カジノ管理委員会」を設立しました。
この委員会は、東京、大阪、横浜で予定されているランドベースのカジノリゾートライセンスを取得する事を任務としています。現在、委員会は内閣府の一部となっています。
今のところ、日本が将来設立するオンラインカジノのライセンスを同委員会が担当するかどうかは不明です。かなり新しい政府機関である為、一般に公開されている情報は少ないですが、今後数カ月で変わる事は間違いないでしょう。
ネットカジノ違法にとって「IR法」のメリット・デメリットについて
カジノ設立のメリットとしてまず挙げられるのは、経済効果です。IR施設を求める観光客の増加、IR施設運営の為の雇用促進、IRを利用しやすくする為のインフラ整備など、様々な経済効果が期待されます。
IR法のデメリットは、ギャンブル依存症の増加や日本の治安の悪化などでしょう。現在でも、これらのデメリットに対して多くの反対意見があるのは事実です。
つまり…
IR法の利点として、ギャンブルを合法化すれば、ギャンブルで捕まる心配がなくなり、そして国庫が潤うと言う意見もあります。
一方で、カジノにはまるギャンブル依存症患者が今後増える可能性が高いと懸念も無視できません。
カジノ法案「IR法」がオンライン カジノに与える影響について
オンラインカジノの未来がどうなるかはなんとも言い難いですが、ランドカジノのオープンについては、より明確な展望が予期できます。最近、カジノ管理委員会が設立された事もあり、今後の動きに期待しましょう。
他の国と同じように、オンラインカジノの法制化が行われることで、日本でのランドカジノが成功するかもしれません。今後、IR法は日本でのランドベースカジノの法制化に繋がると考えがあります。とはいいつつ長年の懸案であったリゾートが開けるまでは、何が起こるか分からりませんね。
ネット カジノの今後について
カジノ法案が成立した今、カジノが一般化する事は間違いないでしょう。しかし、今回のカジノ法案にはオンラインカジノに関する記述がありません。日本でのオンラインカジノの今後については、グレーゾーンのまま、日本のオンラインカジノは違法性が無いと言う現状が続くと予想されます。
日本カジノが合法化される事はある?
現代の日本でも、ヨーロッパと同じようにカジノが合法化される可能性は非常に高いと言う意見は多くあります。カジノ法案の目的が日本国内の財源や外貨の確保であるので、日本政府が近い将来のカジノ合法化に前向きであると考えることができます。
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【結論】オンラインカジノは違法ではない
今回は、日本におけるオンラインカジノの違法性について紹介しました。結論から言うと、「法律がない」「賭博法の解釈が不完全・不適当」と言う意味で、違法ではありません。
さらに、IRカジノ法案が成立すれば、日本のカジノ法は確実に進歩します。合法化される可能性は高いですが、これから日本のカジノがどのように発展していくのか、今後注目していきましょう。